企業情報

創業50年の節目を迎えて

当社は、創業(1969年)以来、情報システムの開発に関わる分野を本業として、常に堅実な経営、身の丈経営を心掛けると共に、社会の変化をとらえ、お客様は何を期待しておられるのか、当社として何を成すべきかを真剣に考え、何事にも積極的にチャレンジしながら、社業発展に努めて参りました。

この半世紀の時代の流れの中で、私たちシステムズは企業の情報化に対する価値観に大きな変化を感じております。それは、新たに業務システムを作り上げる、繋げる、全体最適化するというこれまでの『作り上げる』時代から、情報化が成熟してきた今日では、先人達が作り上げた貴重なシステム資産を歴史的文化財のように『伝承していく』時代になったという変化です。そして、この貴重な財産を負の遺産にせず、活用し続けていくことが、これからの情報化社会にとって重要な要素になると考えております。

このような中、私たちシステムズは、この価値観の変化に対応する独自性のあるサービスを提供することに注力して参りました。 既存のシステム資産を有効に活用し、再構築する「ITモダナイゼーション/マイグレーション」は、Q・C・D(品質・コスト・納期)において業界最高水準の評価をいただき、機械変換・コンバージョンとは一線を画する、今までにない新たな分野を作り上げ、お客様からも高いご評価をいただいております。
また、属人化・ブラックボックス化しがちな企業の情報システムの現場で、運用業務の可視化から合理化まで『伝統を継承する』ことの支援にも取り組んで参りました。近年、中堅・中小企業においては手段先行になりがちなITを、お客様と共に『経営に貢献するIT』に変革することにも取り組んできております。

昨今、日本経済もようやくデフレスパイラルから脱却しつつあり、経済産業省が「攻めのIT経営」による産業活性化に向けて、顧客とIT企業の好循環サイクルを後押しする動きもデジタルトランスフォーメーション(DX)として活発化してきております。DXレポートで警鐘が鳴らされている「2025年の崖」の対策としてなお一層お客様へのお役立ちができるよう、当社においても目指すべき10年後の企業像として長期ビジョン『Vision56』を策定しました。その長期ビジョンに基づき、全社員が価値観を共有し、一丸となって目標達成に向けた取り組みを進めております。

今後も健全な事業の発展、継続性を高め、お客様、お取引先様、関係者の皆様方に喜ばれ、社会に貢献できる経営を推進して参る所存です。当社への一層のご愛顧とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長 小河原隆史

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DXデジタルトランスフォーメーション時代、ready to DXとしての2025年の崖対策。事始めとしての「レガシーシステムIT総合診断」

DXデジタルトランスフォーメーションのキーワードが活発化し、いよいよ2025年まで残すところわずかとなってきました。2025年の崖に陥ることのないよう、まず何から手を付けるべきかにおいて、現行システムの棚卸が重要になります。老朽化した基幹システムや部門システムを放置したままでは、オープン化やクラウド移行など、デジタルトランスフォーメーションの実現に大きな障壁となりかねません。
モダナイゼーション/マイグレーションで長年の経験を培ってきたシステムズの「レガシーシステムIT総合診断」は、いわば、情報システム版の人間ドック。企業の中心部にあたる基幹システムだけでなく、各部門や工場ローカルのいわゆる末梢部位にあるシステムまで、整理して可視化します。
問題が深刻化する前に、現状を可視化し、診断・分析することがシステムの健康につながります。
「準備的モダナイゼーション」として現行システムの診断をすることにより、システム化構想を支援します。
これは手法がマイグレーションに限らず、どのシステム刷新手法を採用する場合でも有用です。